ヒノキ新薬、コロナ禍でもモノづくり第一の企業姿勢は不変

週刊粧業 2021年4月12日号 5ページ

カンタンに言うと

  • モノづくり第一の企業姿勢は不変
ヒノキ新薬、コロナ禍でもモノづくり第一の企業姿勢は不変
 ヒノキ新薬は、優れた薬効と高い安全性で広く知られるヒノキチオールを全品に配合したスキンケアブランド「ヒノキ肌粧品」を展開している。

 ヒノキチオールに関しては、金属との化合物(キレート)がインフルエンザウイルスの増殖を抑制することが既に論文で発表されており、1936年に台北帝国大学の野副鐡男(のぞえ・てつお)博士によって発見されてから85年が経った今、コロナ禍で改めて脚光を浴びている。

 ヒノキチオールの発見と同じ年に生まれ、オイルショックやバブル崩壊、そして今回のコロナ禍でも経営の第一線で手腕を発揮する阿部武彦社長に、「コロナ禍で見えた成長の芽」をテーマに忌憚のない意見を伺った。

 ――コロナ禍で化粧品業界が今後歩むべき道について、どのようにお考えですか。

 阿部 日本経済がコロナ後にどうなるかということを憂慮するのではなく、「日本の商売はこれからどうあるべきか」という視点に立ち、物事を考えていくことが重要だ。

 コロナ禍において、日本では丁半博打のように株式やM&Aなどで利益を生み出した投資ファンドが勢いをみせた一方、しっかりとモノづくりを行っている企業の勢いがなくなってしまった。

 日本は戦後、工業立国と同時に科学技術立国を目指し、「アジアのスイス」を掲げて資源が乏しい中でも精密機械工業を筆頭に、汗をかき知恵を使ってモノを生み出す産業や分野が日本経済の成長を牽引してきた。

 しかし、近年は外資企業やファンドの影響を受けて大手上場企業を中心に株主至上主義が蔓延り、配当性向が企業の評価指標となってしまい、企業にとって株主に高率配当することが第一という風潮になっている。

 モノづくりを支える開発は一朝一夕にいかず、人づくりも含めて長期的な投資が必要になる。

 それにもかかわらず、高率配当ばかりを優先すると本来ならば研究開発費や人材・設備投資などに充てられるべき資金が、株式の配当金に振り分けられてしまう。

 こうしたモノづくりを蔑ろにするような風潮が、今の日本企業の成長を阻害する大きな要因となっている。

 冒頭に述べた「日本の商売はこれからどうあるべきか」という点について、このような株主至上主義から脱却し、アジアのスイスを目指して優れたモノづくりでかつての勢いを取り戻していくことが、日本における今後のあらゆる産業界のあり方ではないだろうか。

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