粧工連と東化工、今年度も定時総会・通常総会を書面開催

粧業日報 2021年7月20日号 3ページ

粧工連と東化工、今年度も定時総会・通常総会を書面開催
 日本化粧品工業連合会(粧工連)と東京化粧品工業会(東化工)は、昨年に引き続き今年度も定時総会・通常総会を書面開催(書面審議)にすることを決定した。

 この決定を受けて、粧工連の魚谷雅彦会長(資生堂社長)は傘下会員企業向けに次のようなメッセージを寄せている。

 「新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしただけでなく、経済にも甚大な損害をもたらしている。

 化粧品産業においても、昨年の国内出荷金額は前年比16%減の1兆4749億円となった。政府の試算によれば、昨年の訪日外国人旅行消費額は前年比85%減とされている。

 これは、数年来、化粧品産業の成長を支えてきたインバウンド売上がほぼ全て失われたことを意味する。その影響は今も続いており、私たちは現下の対応とともに、アフターコロナを見据えた取り組みも進めていかなければならない。

 アフターコロナにおいて化粧品産業が再び成長軌道に乗るためには、コロナ後の新たな化粧ニーズを的確にとらえた製品やサービスを開発し、提案していくことが不可欠であり、急速な進展が見込まれるデジタル化への対応も大きな課題となっている。

 さらに、化粧品市場のグローバル化はこれからも進み、国際市場での競争は一層激しくなっていく。私たちを取り巻く環境は、これから加速度を増して変化していくのは間違いない。

 私たち化粧品産業には、美しさを追求する情熱とそれを実現する確かな技術がある。

 厳しい環境下にあるが、今こそ、変革を進める好機と捉え、これまで培ってきた知識や経験を遺憾なく発揮し、切磋琢磨することによって、新時代の化粧品産業を創出していくべきだ。

 生活に潤いと活力を与える化粧品の重要性はこれからも変わることはない。むしろ、今のような困難な時代にこそ、化粧品産業がその社会的役割を大いに果たすことが期待されているといっても過言ではない。

 粧工連では、これまで消費者に信頼され、真に国際競争力のある化粧品産業の実現を目指して、さまざまな事業を推進してきた。これからも世界における日本の化粧品産業の存在感を高めるべく、会員企業とともに課題に取り組んでいく。

 そのためには、粧工連をより強固で持続可能な体制にしていくことが必要であり、組織の強化も重要な課題と捉えている」
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