カンタンに言うと
帝国データバンクは自社データベースをもとに、全国約119万社の事業会社を対象に女性が社長を務める企業について分析を行った。
いわゆる「女性管理職30%目標」が2013年に政府から明確に打ち出され、今年で10年となる。当初は2020年が目標の期限だったものの「2020年代の可能な限り早期」に修正されるなど、進捗は芳しくない。
対策の1つとして、2023年6月に打ち出された「女性版骨太の方針2023」では、プライム上場企業に対して2030年までに女性役員比率を30%以上にするよう求めている。このような目標設定や法整備などを含めて女性活躍に向けた施策が講じられ、これまで以上に女性リーダーを増やそうとする動きが強まっている。
そこで帝国データバンクが国内企業の女性社長比率について調査を行ったところ、2023年10月時点で8.3%となり、前年の8.2%を上回り過去最高を更新した。小幅な上昇にとどまり依然として1ケタ台が続き、統計として遡れる1990年(4.5%)から緩やかに上昇しているものの、低水準にとどまっている。
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この記事は訪販ジャーナル 2024年1月15日号 6ページ 掲載
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