全粧協関東ブロック、第64回ブロック大会を開催

粧業日報 2016年7月14日号 3ページ

2016年7月14日 13:00

粧業日報化粧品イベント関連制度品メーカー

カンタンに言うと

　全粧協関東ブロックは7月5日、第64回「全粧協関東ブロック大会」を都内ホテルにて開催した。当日は来賓を含めて約100名の出席者が詰めかけ、第1部では講演、第2部では大会、第3部では懇親会が行われた。

　第1部では、資生堂の副島三記子執行役員が「女性のキャリアアップについて」と題して講演を行った。

　資生堂では、社員の8割、ユーザーの9割が女性という企業特性を踏まえ、子どもができたら退職が当たり前と言われていた1990年初頭から「仕事と育児の両立支援」を行うなど、他業種にも先駆ける形で女性が就業を継続するための制度の整備（セーフティーネットの充実）に努めてきた。

　具体的には、1990年に「育児休業制度」（子どもが3歳になるまで通算5年まで取得可）、1991年には「育児時間制度」（子どもが小学校入学まで1日2時間まで勤務短縮可）、2006年には「カンガルースタッフ体制」（育児時間取得美容職の代替要員体制）、2008年には「育児・介護期社員の異動ガイドライン」（原則、育児時間・介護時間取得中は転居を伴う異動の対象外に）、「育児を目的とした配偶者同行制度」、「配偶者の海外転勤に伴う休業制度」（3年以内）を導入している。

　同社では、20数年にわたる取り組みを経て「仕事と育児の両立支援」が定着してきたことから、次のステージとして「子育て・介護などをしながらキャリアアップを図ること」を目指し、時短勤務者（1万人のうち1100人）を例外扱いせずに戦力化する（遅番・土日祝日勤務）ことを主眼とする働き方の見直しに着手。これがいわゆる「資生堂ショック」で、ネット上で大きな反響を巻き起こした。