首都圏卸組合、116社から314名が集って協調とスクラム

粧業日報 2017年1月17日号 1ページ

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首都圏卸組合、116社から314名が集って協調とスクラム
 6都県の卸組合で構成する首都圏化粧品日用品卸組合は1月6日に都内のホテルで合同賀詞交歓会を開催し、卸とメーカー計116社から314名が新しい年を祝う時間共有の場に駆けつけ、消費を盛り上げたい運命共同体としてスクラム強化を図った。

 主催組合を代表する挨拶で東京都化粧品洗剤卸商業組合の森友徳兵衛理事長(森友通商社長)が登壇すると、恒例となった聞きごたえ十分の話に聴衆の耳目が注いだ。

 森友理事長は就任が目前に迫ったトランプ米次期大統領の存在をあげ、同氏が早々から日米安保条約について不公平だと指摘していることを捉え「『撤退または、もっと金を』と言っている。もし折り合わなければ日本は自主防衛も考えなければならない。心配だ」と神妙に語ったのち、これを吹き払うように「案外、自衛隊は強いのです。独自の武器が2つある」と前置きして頼もしい戦力について語り始めた。

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