日本展示会協会、創立50周年記念式典と新年会を開催

　日本最大の展示会業界団体である日本展示会協会（以下、日展協）は1月9日、恒例の新年懇親会と創立50周年記念式典を開催した。

　懇親会では、衆議院議員の薗浦健太郎氏（自由民主党展示会産業議員連盟幹事長）、経済産業省の藤木俊光氏（商務情報政策局商務サービスグループ商務サービス審議官）が挨拶し、それぞれ訪日外国人について言及した。

　薗浦氏は、「2019年には、5月末に大阪で開催されるG20や、10月の即位礼正殿の儀など、訪日外国人が増える要因となるイベントが目白押しで、2025年には大阪万博も控える」と訪日外国人の動向について触れ、「訪日観光客に向けて、日本文化を発信すべく、展示会は必要不可欠なコンテンツだ」と訴えた。

　石積忠夫会長（リードエグジビジョンジャパン社長）は、東京オリンピック開催に伴って東京ビッグサイトが使用中止となる「見本市中止問題」と訪日外国人について、「展示会に出展していた企業のうち、8万社が出展できなくなり、約2兆円といわれる経済波及効果の一部を失うことになる。また、日本に出展していた海外企業も戻ってこなくなる懸念も出てくる」と危機感を露わにした。

　一方、「見本市中止問題」に対する認知普及の成果として、「展示会産業が、約2兆円の規模を誇る経済発展の極めて重要な手段として認識されたことも大きな収穫になった。2021年には、東京ビッグサイトが50％、パシフィコ横浜が50％拡張され、名古屋・沖縄でも展示会場新設が進み、次々と新しい会場が建設される計画となっている」と明るい見通しを報告した。

　最後に石積会長は、「東京オリンピックまでの2年間、様々な困難があるかもしれないが、これを乗り越えて、2021年を見本市大国日本の元年にしたい」と展望を語った。

　50周年記念式典の挨拶に登壇した越野滋夫副会長は、「1967年に発足した『晴海協議会』をルーツとする日本展示会協会は現在、会員数340社を超える日本最大の展示会産業に成長した。これも皆様のおかげだと考えており、感謝申し上げたい」と述べた。