ランクアップ、全社員テレワークの中、約8割が生産性向上を実感

訪販ジャーナル 2020年6月8日号 5ページ

2020年5月15日 11:30

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カンタンに言うと

「業務の見える化」や「ママを助ける制度の運用」が奏功

　オリジナルブランド「マナラ化粧品」の開発・販売を行うランクアップ（本社：中央区銀座、岩崎裕美子社長）では、コロナウイルス対策として2月3日からテレワークを実施し、4月には出勤者ゼロを達成した。

　従業員数100人のうち8割が女性で、その半数が子持ちの母親でありながら、2カ月間のテレワーク生活で試行錯誤した結果、5月1日にとった社内のアンケートでは、約8割の社員がテレワークで生産性が上がったと回答した。

　同社では、生産性が向上した理由について、「業務の見える化・コミュニケーションの円滑化」「スーパーフレックス制度の導入」という2つの施策が奏功したと捉えている。

　「業務の見える化・コミュニケーションの円滑化」に向けては、「アクションプラン」を活用し、アウトプットにフォーカス。社員全員がテレワークになったことを機に、全社員統一のアクションプランシートの作成を義務づけた。

　そこには、「重要だが緊急ではない、やるべきこと」が週単位、日単位で記してあり、社員は上司とこのシートをもとに業務の進行状況を確認。こうすることで、目の前の業務だけに追われることなく、全体のタスク管理が整理された。4月からこの方法を導入したが、社内アンケートでは、半数が「以前より生産性が上がった」と回答している。

　25歳の女性社員からは、「会社に出社していた頃は、目の前の業務に追われてなんとなく忙しいと感じており、電車に揺られて会社に行くだけで仕事をした気になることがあった。アクションプランシートを活用することによって、上司と『やるべきこと』が明確にできたため、今までよりやりがいを感じる」との声が上がっている。

　同社では、社員の8割が女性で、うち半数が子持ちの母親であるため、休園や休校によって、多くの社員の子供たちが保育園や小学校に行けなくなっているという状況を踏まえ、より柔軟な働き方が可能な「スーパーフレックス制度の導入」に踏み切った。

　実際、幼児を持つ母親のテレワークは、子供の対応に追われて結局仕事にならないという実態があることから、この解決策として、勤務時間をより自由にした。朝5時～夜10時までの間に、契約時間通りに仕事をすれば構わないという柔軟な制度の導入により、子供の就寝中に集中して仕事ができるようになり、生産性が上がっているという。

　38歳の子育てママは、「4歳の娘を保育園に通わせていたが、コロナウイルス感染拡大のため、登園できなくなってしまった。スーパーフレックス制度を利用し、子供が寝ている早朝５時から仕事を始め、8時頃に起床する娘に合わせて、朝食の用意をすることができている。昼食もゆっくり一緒にとることができ、子供のストレスも解消されている。集中したい資料作成は早朝に行う。オンラインの打ち合わせ中に、子供が少し画面に入り込むことがあるが、取引先も社員も和んでくれるのが有難い」とコメントしている。

　それ以外の社員からも、「今までは、他の打ち合わせで会議室が埋まっていて取れないために、会議が先送りになることがしばしばあったが、現在はオンライン会議で招集が可能になり、その不便が解消され会議がすぐできる環境になった」「今までは、アサインされたメンバーしかその会議の存在を知り得なかったが、オンラインになることで、社員全員にアナウンスすることができ、気軽に他部署の打ち合わせに参加できるようになり、知見を広めることができている」「オンラインでの打ち合わせは、会議室への移動時間も短縮できるため、今まではやりづらかった短時間の打ち合わせも頻繁に行われるようになり、会社全体のスピード感が上がった」「通勤時間がなくなったことで、朝礼に参加できるようになった」などの声が寄せられている。