全粧協、2022年度事業計画について説明

粧業日報 2021年11月30日号 1ページ

2021年11月30日 14:00

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カンタンに言うと

津村理事長、各県粧協の財政健全化を第一に事業活動を推進

　全国化粧品小売協同組合連合会（全粧協）は11月16日、例年開催されている年次大会がコロナ禍で中止となったことを受け、通常総会のみを開催した。その後、今年8月に健康上の理由で理事長を松坂典良氏から津村昌秀氏に交代したことから、紹介も兼ねて報道関係者と新三役の懇談会を開催した。

　冒頭の挨拶で津村理事長は、「2021年度はコロナ禍で事業収入が激減した。多くの都道府県粧協の財政が弱体化し厳しい状況となっている。2022年度もこうした不透明な状況が続くことが予想されることから、都道府県粧協の健全化を第一に事業計画書、予算案を策定した。都道府県粧協の支援原資を確保すべく、全粧協の会議体（オンライン化、参加人数の削減）の見直し、内部留保の活用を行っていく。具体的には、各県粧協が全粧協に支払う賦課金をコロナ発生時の2020年度は500万円、2021年度は2000万円減額してきたが、2022年度も2000万円減額することとし、3年で4500万円の支援を行う。資生堂美容食品の還付金約2000万円についても実績に応じて各県粧協に全額配布していく。2023年1月より事業年度の見直しも行う。現在の10月1日～9月30日までから、1月1日～12月31日までに変更し、国際会計基準に対応しているメーカー各社の事業年度と合わせることで、円滑な事業推進を実現していく。24期は2022年10月1日～12月31日と3カ月間の事業年度とし、2023年1月から新たな事業年度サイクルがスタートする。『変われなければ残れない』を心に刻み、目先のことにとらわれずに、2023年からの新生全粧協への生まれ変わりを目指す」と語った。