共同印刷、メーカー・小売業の販促のデジタル化を支援

週刊粧業 2023年10月23日号 7ページ

カンタンに言うと

  • デジタルサイネージの拡大へ
  • リテールメディア事業が転機に、化粧品・日用品メーカー等へ提案
  • 紙のPOPはアピールに限界、店頭SPツールとして事業拡大
  • 訴求内容と試用が決め手
共同印刷、メーカー・小売業の販促のデジタル化を支援
 共同印刷はメーカー・小売業の販促のデジタル化をサポートしている。

 印刷業として販促ツールが紙媒体からオンラインにシフトしている状況下で、消費者により効果的にアピールできるサイネージと、それを運用するシステム、コンテンツ制作を一括提供する。

 リテールメディアが注目される中、店頭の販促ツールとしてデジタルサイネージを普遍的に拡大していく。

 3年前にリリースした「デジタルゴンドラ」は化粧品、日用品などのメーカーを中心に、販路政策に活用するケースが増えている。

リテールメディア事業が転機に、
化粧品・日用品メーカー等へ提案

 大手流通業がリテールメディア事業に本格的に参入し始めたことで、デジタルサイネージの市場が拡大している。共同印刷は販促物のデジタル化に合わせて、店頭の棚やエンドに設置するサイネージや入口で顧客にメッセージを発信する大型のものまで、様々な形態のものを提案している。

 販促のデジタル化の状況について、プロモーションメディア事業部営業第2部の領家隆志部長は次のように説明する。

 「大手流通業がリテールメディアで結果を出したことで、デジタルサイネージの活用がますます広がってきている。われわれは、どちらかというとメーカー向けにサイネージを提供するケースが多い。お客さまからは効果測定のほか、実務面で効果的なコンテンツのつくり方や、リテールメディア以外で店頭ツールとして、どのように使っていけばいいのかという声が寄せられる」

 また、コロナ禍で対面接客が難しい環境にあって、デジタルサイネージを使おうという動きが広がった一方、電気代の高騰でメーカー支給のものは電源を落とすなど、二極化の動きがみられる。

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