粧業日報 2024年7月1日号 1ページ
カンタンに言うと
アフターコロナを迎え、マスクを着けない生活が戻り、外出・旅行機会の増加などにともない、化粧品日用品市場は回復基調がさらに強まっている。一方、円安の進行に加え、物価、人件費の上昇などが続いており、大手を中心に多くの企業が、収益性向上に向けて新たな成長戦略を打ち出している。
化粧品日用品業界のアフターコロナの動向について、モルガン・スタンレーMUFG証券 調査統括本部 マネージング ディレクターの佐藤和佳子氏にインタビューした。
――コロナ5類への移行から1年が経ちました。アフターコロナで日本国内の化粧品日用品業界はどのような変化が見られていますか。
佐藤 化粧品市場に比べ、変化が見られる日用品市場に注目している。
化粧品日用品業界を30年見ているが、日用品はこれまでにない市場の伸び率で、インフレーションが生じている。直近の2024年1~3月では前年同期比6~10%で推移している。化粧品市場も伸びてはいるが、日用品ほどではない。日用品は、価格上昇が牽引し、対名目GDPの弾性値も大きく上昇している。
――日用品のインフレが起きている要因は。
佐藤 国内の日用品市場の価格上昇によるインフレーションは、実はアベノミクス(2012年)の少し前あたりから見られていた。しかし、当時は中国のGDP成長率が非常に高かった影響で、あまり注目されてこなかった。また、全体消費に占める割合が、化粧品などに比べ、日用品は低いことも要因としてあった。
中国の成長率がコロナ禍で落ちてきたことにより、日本の日用品市場のインフレーションに株式市場も注目し始めている。
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この記事は粧業日報 2024年7月1日号 1ページ 掲載
■佐藤和佳子氏に聞く2024年の化粧品日用品業界動向~日用品のインフレに注目、価格上昇・競争緩和で持続成長へ◎化粧品は若年層が牽引も40代以上の消費上昇に課題◎下期以降も日用品は堅調推移へ、化粧品も海外より国内に期待感
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