化粧品・医薬部外品OEMの東洋ビューティは今年1月、旧本社跡地にイノベーションセンター（写真上）を新設し、研究開発型OEMとして大きな一歩を踏み出した。
通常クローズされがちな開発現場をゲストが見学できる設計にした。化粧品づくりに対しオープンな姿勢を示すことで、同社の信頼を高めるセンターにもなりそうだ。瀧見良平社長に話を伺った。
――昨年を振り返っていかがですか。
瀧見 （一昨秋の）本社移転から1年経ったが、移転前に比べ、得意先並びに仕入先を中心に訪問客数が増えたことで、人的交流が深まり、結果として新しい原料の紹介や各種情報が入ってきやすくなっている。
東京支店もまた、開設から10年以上経つが、2010年の拡張移転後、訪問者数が伸び、関東圏で会社の知名度向上に大きく寄与してきた。開設時は4名体制だったが、現在は20名以上が在籍し、試作品を目の前に商談を進められるように施設内にはラボも併設している。
最近10年で伸長した売上げの約7割は、東京圏で開拓した新規顧客によるものであり、東京支店開設は、ターニングポイント的な投資になったと考えている。
2015年4月期は、既存品のリニューアルが重なったことに加え、異業種参入を中心とした新製品の受注が増え、売上高150億円の達成も現実味を帯びてきた。先述の社内的な環境の変化が、近年の業績好調を後押ししてくれていると感じることが多い。イノベーションセンターにも同様の波及効果を期待している。
――今後の成長に課題を一つ挙げるとすれば。
瀧見 現在、次世代へのバトンタッチも踏まえ、営業、工場、研究など各部門の若手社員たちにも入ってもらい、75期（2016年5月期）からはじまる新5カ年計画を練っているところだ。
今期で終える5カ年計画では、売上げも順調に伸び、設備などの投資計画も前倒しで実施できた点は評価したいが、一方で、売上げの伸長率に対し、利益の伸び率が見劣りしていた。
今後は収益の質にもこだわり、強固な経営基盤を確立していきたい。
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この記事は週刊粧業 2015年2月25日号 掲載
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