日展協、オリンピック展示会場問題に関する記者会見を開催

粧業日報 2017年2月1日号 6ページ

カンタンに言うと

日展協、オリンピック展示会場問題に関する記者会見を開催
 2019年4月から約20カ月にわたり、東京ビッグサイトがオリンピックのメディアセンターとして使用されるため、多くの展示会が縮小や中止となる恐れが出ている。

 こうした事態を受け、一般社団法人日本展示会協会(日展協)は1月26日、都内で記者会見を開き、日展協が小池百合子都知事へ提出した陳情書の内容について石積忠夫会長(リード エグジビション ジャパン社長)が説明した。

 東京ビッグサイトは2020年4月~10月までの7カ月間、全ホールがメディアセンターとして使用され、同期間中は東京ビッグサイト(利用可能面積9万6000㎡)から程近い場所に建設予定の仮設展示場(同2万3000㎡)に利用が制約される。

 石積会長は、利用可能面積が約1/4に減少する同期間の影響について、「例年出展している5万社のうち、3万8000社の出展企業が約1兆2000億円の売上を失い、装飾や電気工事、警備など展示会支援企業1000社の仕事量も減少し、約1300億円の売上を失う」との試算を示した。

 出展企業を代表して金属加工業を営む中野科学(本社=新潟県燕市)の中野信男社長は、「我々のような営業力の弱い中小企業が、展示会を活用することで多くの人に商品や技術を評価いただくだけでなく、競合他社が提案する最新の商品や技術などの情報も得ることができる。会場の利用が長らく制約されることで、こうした営業や情報収集のチャンスが縮小し、企業によっては倒産に至るケースも出てくるだろう。その状況を打破するためにも、例年通り同じ規模で展示会が開催されることが望ましい」と切実な想いを語った。
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