プラネット（田上正勝社長）は、GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）とジャパン・インフォレックス（JII）とともに業界横断的な商品情報のレジストリーとして、GS1 Japan産業横断レジストリー（商品情報レジストリー）を構築する。
3者はICT、IoT等の進展により高まる商品情報のニーズに対処するため、「社会的なインフラ」「公共性」「全産業の繁栄」を構築・運営の精神として、商品情報レジストリーの育成・拡大を図っていく。
国際的な流通システム標準化機関「GS1」に加盟し、商品や企業･事業所の識別コード等やルールの標準化とデータベースサービスを推進するGS1 Japanと､食品業界のメーカーと卸売業等の取引先間の商品情報をデータベースとして一元管理して提供するJII、日用品、化粧品、ペットフード・ペット用品のEDIサービスや商品情報データベースを提供するプラネットの3者が共同で取り組むことで国内最大の日本型の商品情報レジストリーを目指す。
正確な商品情報とは、商品を販売している事業者として商品を最もよく知るブランドオーナーが管理している商品情報であり、この情報の収集と提供を目的に、GS1 Japan Data Bank（GJDB）内に商品情報レジストリーを構築し、サプライチェーン全体の商品情報授受の効率化のための取り組みを推進していく。
ブランドオーナーがJIIに登録したGTIN（GS1標準の商品識別コード）に関連する商品の基本情報（商品名、商品カテゴリー、ブランド名、内容量）を2022年2月にGJDBに連携を始めており、商品情報レジストリーの土台となる商品基本情報を蓄積していく。
また、22年6月にはプラネットから商品情報の連携が開始される。これらの情報は小売業者、卸売業者等が商品を新たに取り扱う際に、ほぼ例外なく確認している重要な情報で、主要なブランドオーナーが発信する食品、日用品の必要最低限の基本情報が商品情報レジストリーで確認できるようになり、小売業、EC事業者、卸売業の品揃え商品に対するカバー率が飛躍的に上がり実用性が高まる。
今後は、他業界の商品情報DB事業者にも協力を呼びかけつつ、商品の基本情報の網羅率を上げていく。さらに、商品情報レジストリーに詳細な情報へのリンク先（詳細情報の場所）を持つことで、業界特有の詳細情報が必要な企業に対しては、商品情報レジストリー経由で提供できる仕組みを検討していく。
今後も3者は、継続的な協議体を持ち、DBが一体になるような連携を深め、産業レジストリー、各社の保有するDBの相互発展・育成を図っていく。
