プラネット坂田政一社長、高度化した流通で豊かな暮らしに貢献

　昨年は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行となり、人流が回復し経済社会活動の正常化が進みました。2023年10月の訪日外客数は2019年同月を超えましたが、インバウンド消費の内訳に変化が見られます。また、円安による原材料費の高騰による製品への転嫁、不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況の下、弊社は持続的成長とさらなる発展に向け、経営体制の強化とサービスの拡充を図ってまいりました。

　昨年9月にリリースした「POSデータクレンジングサービス」は、日本最大級の消費者購買データベースを運営している株式会社True Dataと共同で開発したサービスで、メーカー様向けの購買データクレンジング代行サービスです。

　このサービスの特長は、小売業ごとに異なるレイアウトのPOSデータをアップロードするだけで、True Dataの商品マスタと弊社の取引先データベースから情報が付与された活用範囲の広い共通レイアウトに変換することができることです。

　今後もお客様が自社の戦略に合わせた高度なデータ活用が可能となり「増力化・トップライン成長」に資するサービスのリリースに注力してまいります。

　そして、既にリリースしているロジスティクスEDIも徐々に開花しております。

　かねてより、公益財団法人流通経済研究所と日用品物流標準化ワーキンググループで物流業務に関する課題解決策として検討を重ね、昨年8月に『事前出荷情報（ASN）の活用による納品伝票レス・検品レス運用ガイドライン』を取りまとめ発表いたしました。

　実証実験では荷下ろしの時間を約4割短縮できるなど、喫緊の課題である物流の「2024年問題」に貢献できそうです。

　将来的に「バース予約データ」や「パレット出納データ」などと連携することで、待機時間のさらなる短縮の可能性があります。物流領域は競い合う競争領域から、ともに作り上げていく共創領域になるよう新化（新しく進化）させ、業界全体のサステナビリティ向上に努めてまいります。

　さらに本年は、新規サービス開発への投資、既存サービスである商品データベースのリニューアルなどを予定しており、お客様の「増力化・効率性・生産性向上」に資する付加価値の高いサービスの提供を強化してまいります。

　弊社が得意とする標準化とその維持に関する能力等を発揮して、一般消費財流通業界をより効率的・効果的にしていきたい。そして業界と協調・共創し、より一歩ステージを上げ高度化した流通を実現することで、生活者の快適で豊かな暮らしに貢献できるよう注力してまいります。