新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界

【週刊粧業2017年4月10日号4面にて掲載】　今回は、AIと会計について取り上げます。ここ数年のAI（Artificial Intelligence＝人工知能）の進歩は目覚ましく、様々な企業がAIを活用したサービスを展開し始めています。　化粧品・トイレタリー業界特有のものとして、AR（拡張現実）テクノロジーにAIを活用したメークが試せるアプリやチャット形式の美容カウンセリング、ユーザーに相...

【週刊粧業2017年2月6日号5面にて掲載】　公認会計士の五藤です。平成28年12月8日に、平成29年度税制改正大綱が政府与党により公表されました。今回の税制改正大綱では、化粧品メーカーにおいても関係の深い研究開発税制について大きな改正がなされていますので、これについてまとめてみたいと思います。　研究開発税制とは、企業の研究開発を促進する目的で、各事業年度における試験研究費の金額に応じて法人...

【週刊粧業2016年12月5日号5面にて掲載】　皆さんこんにちは。公認会計士の田中です。㈱花王は、この平成28年度第1四半期より国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しています。これは、化粧品・トイレタリー業界の上場国内企業では初の事例となります。　一方、これにより、平成27年度の1年間の連結損益計算書が、日本基準の時に比べて表1の通り調整されています。主に従来連結範囲に含めていなかったグ...

【週刊粧業2016年10月3日号11面にて掲載】　化粧品・トイレタリー業界では、近年、資生堂によるベアエッセンシャルやガーウィッチ、ポーラ・オルビスホールディングスによるジュリークやH2Oプラスホールディングス、コーセーによるタルトのM＆Aがありました。その他、様々な業界でも日本企業によるM＆Aが行われており紙面を賑わせています。一方で、関係会社による不正により親会社が多大な損失を受けるニュ...

【週刊粧業2016年8月1日号5面にて掲載】　初めまして。久保明と申します。今回より、我々新日本有限責任監査法人のコラムを担当させて頂くことになりました。どうぞ宜しくお願い致します。　今回は、コーポレート・ガバナンス改革について取り上げます。コーポレート・ガバナンス改革は、アベノミクス第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の施策です。これまで会社法の改正、有価証券上場規程の改正、コーポレート...

【週刊粧業2016年6月6日号17面にて掲載】　公認会計士の五藤です。今回は株価による財務数値の分析手法について取り上げたいと思います。PBRについては以前のコラムで取り上げたことがありますが、同様に株価を使用した指標にPER（Price Earnings Ratio-株価収益率）があります。PERは株価が一株当たり当期純利益の何倍になっているかを示しており、会社の収益性に比した株価の水準を...

【週刊粧業2016年5月2日号5面にて掲載】　今回は、弊法人が提携しているErnst ＆ Youngがリリースした2015年版「The luxury and cosmetics financial factbook」より、最新の世界の化粧品市場動向についてご紹介します。（一部、筆者による加筆あり）　まず、別表①をご覧ください。別表①は直近10年間の世界の化粧品市場動向です。リーマンショック後...

【週刊粧業2016年4月4日号14面にて掲載】　2015年8月に「女性活躍推進法」が可決されて、従業員301人以上の企業、自治体、地方公共団体は2016年4月1日までに女性管理職の割合の数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し公表しなくてはならなくなりました。　当初、安倍政権の掲げる政府目標は2020年までに女性管理職の割合を30%にするというものでしたが、2015年12月15日に政府が国家公務...

【週刊粧業2015年11月9日号12面にて掲載】　公認会計士の五藤です。今回より以前の連載テーマ「公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界」に戻し、会計という視点から皆様のお役に立てる情報を提供していければと思っています。　今回は自己資本利益率（以下、ROE）について取り上げたいと思います。ROEとはReturn on Equityの略で、投資家から集めた資本に対してどれだけの利益を獲得で...

【週刊粧業2014年4月7日号5面にて掲載】　今回のテーマは日本企業のCFO（Chief Financial officer=最高財務責任者）の役割についてです。現在、日本企業において一層のグローバル化が進んでおり新興国を始めとした不確実性の高い経営環境における企業価値最大化追及が必須となっています。　そのためには社内の経営に関わる重要な情報のほとんどにアクセス可能なCFOの役割が非常に重要...

【週刊粧業2014年3月3日号5面にて掲載】　皆さんこんにちは。今回は、吉野が担当させて頂きます。　今回は、企業報告の1つとして最近注目を浴びている「統合報告書」について紹介します。　企業の分析や、投資の意思決定に有用な情報を提供するため、企業は様々な形で活動報告を行っています。財務情報としては、財務諸表や計算書類など法律で定められている開示書類をはじめ、決算短信やアニュアルレポートなどが作...

【週刊粧業2014年2月3日号5面にて掲載】 　平成25年12月12日に平成26年度税制改正大綱が与党により正式決定されています。正式公布はまだですが、今回はこの税制改正大綱において12月に新たに盛り込まれた項目のうち、主に企業にインパクトが大きいところをまとめてみたいと思います。 ①復興特別法人税の廃止 ...

【週刊粧業2014年1月13日号5面にて掲載】 　皆さん。あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い致します。 　今日はM&A時の買収価格の算定手法についてお話したいと思います。買収時には外部の専門家を利用の上で事業や資産等の査定を行った上で最終的な買収額を合意することが一般的ですが、売主と買主が相互に合意するためにも、ある程度客観...

【週刊粧業2013年12月2日号21面にて掲載】 　皆さんこんにちは。今回は山藤が担当させて頂きます。自社のブランド価値を他の企業による模倣等により毀損しないためにも、企業は製品名、ロゴマークなどを商標登録、意匠登録してその権利を保護します。そうした権利は立派な資産であり財務諸表上に計上されることとなります。 　新聞やニュースでは、有名ブランドの獲...

　皆さんこんにちは。今回は、吉野が担当させて頂きます。 　2013年10月1日、消費税率を2014年4月1日より5%から8%へ引き上げる方針が閣議決定されました。そこで今回は、消費税率アップに向けて、実務上留意すべきポイントをご紹介したいと思います。 　消費税増税により、原則として2014年4月1日以後に資産の譲渡等を行った場合には、新税率である8...

　企業にとって、赤字のビジネスは当然撤退を考える対象となります。しかし、単純に赤字といっても、全ての赤字ビジネスからの撤退は必ずしも必要ではありません。事業戦略を考えるに当たって一般的に利用されている管理会計の概念として、限界利益があります。限界利益の定義は諸説ありますが、今回は話を簡略化するため、「限界利益＝売上高マイナス変動費」とします。 　例えば、他社からOEM生...

　移転価格税制とは、海外取引を通した税金計算の基礎となる課税所得を小さく算定することによる国内での税金の支払額の意図的な圧縮を防ぐことを目的とした制度です。1つの例として、国内法人による海外販売子会社（国外関連者）への輸出販売の際、通常の取引先に対する販売価格より低い価格で販売すれば、国内法人で計上される売上高は当然低くなりますから、国内での課税所得及び税金の支払額は小さくなります。 ...

　企業は、保有する建物について毎年固定資産税を納付する義務があります。固定資産税額の基礎となる固定資産税評価額は、総務省が定める固定資産評価基準に基づき、建物の設計図書、見積書、現地内覧調査等をベースに各自治体により算出されます。 　しかし、この評価方式は建築に関する高い専門性を要し、また評価基準自体が現在の高度な建築技術等に必ずしも適合出来ていない等の理由により、適切...

　今回は業界各社の中期経営計画（中計）とその財務情報への影響について比較してみようと思います。企業は事業活動を行なうにあたり、中期（3～5年程度）的スパンでの経営計画を策定しており、その実現に向かい、営業活動、予算･資金計画策定他の事業活動を展開していきます。 　この中計には各社が目指す自社の未来像がある程度具体的な形で表わされているため、投資家にとっては非常に有用な情...

　皆さんこんにちは。今回は、吉野が担当させて頂きます。 　内閣府によると、国内総生産（GDP）の計算方法が2016年から変わるとのことです。GDPとはGross Domestic Productの略で、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額を言います。計算方法がどのように変わるかというと、GDPの計算上、これまでコストとして扱ってきた研究開発費を、産み出された付加...

　今回のコラムは山藤が担当させて頂きます。 　BCPという言葉をご存じでしょうか。事業継続計画（Business Continuity Plan）の一般的な呼び方で、企業が自然災害や事故、テロが起こった際に被害を最小限にとどめて、事業活動を早期復旧させるための行動計画のことですが、2011年3月の東日本大震災後、日本企業が、工場の操業停止、取引先の被災、物流網のマヒ等の...

　皆さんこんにちは。今回は、吉野が担当させて頂きます。 　今回は引当金について説明したいと思います。企業の貸借対照表を見ると、「～引当金」という科目がいくつか見受けられると思います。会計基準上、次の4つの要件を満たした場合には、引当金を計上することが定められています（図表1）。 　基準で例示列挙されている引当金には、製品保証...

　近年の不況の中、「企業再生」というキーワードを皆さんも頻繁に目にすると思います。今回は、再生手法の一つとしてよく利用される、第二会社方式について簡単にご説明します。 　企業の業績が大幅に悪化し、従来通りの経営では資金繰り等の目処が全くつかないという状況に陥った場合、経営者は解散や清算を通じて自社の事業を終結させるのか、それとも新たなスポンサーと協力する等の「企業再生」...

　皆さんこんにちは。今回は、吉野が担当させて頂きます。 　今回は、有価証券報告書の数値を利用して、財務分析を行いたいと思います。このコラムの中で、これまで何回か財務分析を紹介しましたが、連結財務諸表の数値を使用し、連結グループとしての財政状態や経営成績について分析したものがほとんどでした。 　しかしながら、金融商品取引法では連結財務諸表と個別財務諸...

　初めまして。公認会計士の山藤大と申します。今回より、我々新日本有限責任監査法人のコラムを担当させて頂くことになりました。どうぞ宜しくお願い致します。 　今回は、有価証券報告書の注記よりIFRSを見据えた決算期の統一についてご紹介したいと思います。 　現在、日本におけるIFRSの適用時期の検討については棚上げとなっていますが、将来の導入を見据えて既...

　初めまして。公認会計士の吉野緑と申します。今回より、新日本有限責任監査法人のコラムを担当させて頂くことになりました。どうぞ宜しくお願い致します。 　今回は、直近の有価証券報告書を用いて、各社の財務分析を行いたいと思います。今回焦点を当てるのは、各社の損益計算書です。中でも、「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費（以下、販管費）」の数値を用いて、業界各社の「売上原...

　今回は、化粧品･トイレタリー業界の広告費の推移についてです。大手広告代理店の電通のウェブサイトでは、国内の広告費に関する様々な統計を見ることが出来ます。このうち、「業種別広告費」という欄では、化粧品･トイレタリー業界の広告費の金額や国内の総広告費に占めるその割合を確認することが出来ます。 　皆さん、業種別にみるとどの業界が一番広告費にお金をかけ...

　当法人がメンバーファームとして加盟している世界規模の会計事務所であるアーンスト･アンド･ヤングは、Luxury&Cosmetics業界に関する様々な分析を行ったFinancial Factbookを先日公表しました。いつも会計的な話に偏りがちなので、今回は、そこから世界の化粧品市場に関する記載を抜粋したいと思います。 　まず、最近10年...

　上場会社等では公認会計士監査が義務付けられていますので、それらの会社はいずれも共通の会計基準（いわゆる日本基準）で財務諸表を作成しています。この会計基準は、必ずしも法人税法と処理が同じということは無く、あくまで会計的にはどう処理すべきか、という観点で作られています。 　一方、中小企業では、法人税法から逸脱しない会計処理は行われているものの、一般的には上場企業等の用いる...

　日本においても、「キャッシュ･フロー経営」という言葉が叫ばれるようになって久しいですが、キャッシュ･フロー情報は各社の開示情報の中で欠かせないものになっています。現に、上場会社が公表している決算短信の中でも、キャッシュ･フロー計算書は勿論、その他複数のキャッシュ･フロー関連指標の開示が要請されています。 　決算短信での開示指標以外にもフリー･キャッシュ･フロー（Fre...