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化粧品・医薬部外品OEM／ODMとして国内最大手の日本コルマー（本社＝大阪市、神崎友次会長）は今年、東日本エリアに静岡工場、横浜研究所を設立し、既存取引先との関係強化、新規取引先の獲得に取り組んでおり、2016年3月期連結決算で売上高275億円の達成を目指している。
今年10月の取材で神崎会長は、同期第2四半期実績から「（通期連結で）売上高280億円も見えてきた」と計画を上回って折り返したことを明らかにするとともに、今後の成長戦略についても言及した。
東日本エリアのサポート強化で
12期連続増収へ好調ターン
――好業績を踏まえたうえで、今年の化粧品業界をどう分析していますか。
神崎 当社は約350社を数える顧客の商品群を開発・製造しているが、その中で中国人を中心とした訪日外国人によるインバウンドを獲得しているものを中心に受注が伸びている。
インバウンドでは、インターネットで話題の商品や観光ガイドなどに掲載された特定の商品だけが売れる傾向にあり、勢いこそ（第2四半期を終えて）少し緩やかになってきた印象はあるが、まだしばらくは続くだろう。
しかしながら、インバウンドはあくまで一過性の現象と捉え、成長戦略を打ち出すべきだ。インバウンド消費の中心である中国人旅行者に対し、中国政府は海外出国ビザの規制をかけるなど自国の内需拡大に向けた取り組みを強化しはじめており、日本の国内市場は人口減少による縮小が避けられない。
当然ながら、市場縮小の影響は、金額シェアが高い企業ほど大きくなる。それを見越して、大手を中心にこれまで一般小売流通を主戦場としてきたブランドメーカーは、通販など新たな販売チャネルへの展開を試みているが、苦戦している会社が少なくない。
こうしたブランドメーカーが置かれた状況は、ブランドメーカーを顧客とする私たちOEM業界にとってはむしろ、フォローウインドウであり、チャンスだと捉えている。
