SMとGMSの化粧品販売、業態特性に合わせた専門性の追求が課題

週刊粧業 2019年10月21日号 35ページ

SMとGMSの化粧品販売、業態特性に合わせた専門性の追求が課題
 7月の異常気象で、すべての小売業態が苦戦を強いられ、第2四半期決算に影響が現れた。SM、GMSは減益基調となっている。一方、9月は消費税増税前の駆け込み需要で、軽減税率対象外の衣料品・住関連が動き、当月のGMSの業績は一変した。

 化粧品は前年同月比50%の伸びをみせたところもある。化粧品市場は少子高齢化の環境下にあっても、成長を続けており、専門店のほか、ドラッグストア、GMSが品揃え・売場の拡充に取り組んでいる。

 業態の垣根を越えた競争が繰り広げられる中、それぞれの特性に合わせた専門性の追求が課題になる。

非食品縮小でも化粧品は重点分野
「ターゲット」「カテゴリー」を拡大

 化粧品は国内市場がシュリンクする中、この数年、1%台の緩やかな成長を持続している。10代の若年層から高年齢層まで、ターゲットを拡大すると同時に、プチプラからラグジュアリー、ナチュラル&オーガニックまで使用シーン、価格帯が多様化している状況にある。

 GMSは各種専門店の台頭で、衣食住フルラインのワンストップショッピングの優位性が薄れ、長期低迷が続き、改革の途上にある。

 イトーヨーカ堂は構造改革で食品強化を柱とした改革を進めながら、衣料品・住関連については、テナントミックスによる売場効率の適正化を進めてきた。

 天候要因もあるが、8月第2四半期決算が大幅減益となったことを受け、衣料品・住関連をさらに縮小することを明らかにした。

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