PALTAC（糟谷誠一社長）は20年度、コロナ禍でインバウンド需要が消失し、化粧品、医薬品の売上が減少したが、新生活様式に対応する新しい商品・カテゴリーを開発し、一定の底上げが図られた。
また中期経営計画の最終年に当たり、人手不足下での生産性向上をテーマに掲げ、新物流モデルの確立に取り組み、2つの最新鋭センターの稼働で成果を確認している。
2021年は引き続き、コロナ禍での物流のあり方や働き方の変化に対応したAI、ロボット等の活用を含めたデジタル化を推進する。コロナ禍での卸の経営課題や次年度の見通しについて、糟谷社長にインタビューした。
――コロナ禍での事業への影響や、環境変化に対応した取り組みについて、お聞かせください。
糟谷 20年度第2四半期の業績（4～9月）は前年の消費税の駆け込みの影響もあり、売上高が3.6％減、経常利益が5.4％減となりましたが、いずれも通期計画に対して50％を上回っており、順調にきています。
前年割れで数字的には苦しかったのですが、マイナスの異常値が出なかったことで、改めて、われわれは生活必需品を取り扱っているありがたさと共に大きな責任を痛感しました。
その中で、インバウンド需要が消失し、190億円の影響を受けました。訪日客の激減に加え、外出自粛、家ナカ時間の増加で、化粧品が苦戦を強いられ、それに準じて男性用整髪料等の売上も減少しました。
