資生堂、中高価格帯の化粧品事業へ投資を集中

粧業日報 2021年2月17日号 1ページ

2021年2月17日 11:30

粧業日報制度品メーカーマーケティング戦略

カンタンに言うと

日用品事業を1600億円で売却、今後はCVC社と合弁で新事業モデル構築
CVC社と資生堂がタッグを組み、パーソナルケア事業を成長軌道へ
さらなる成長を図るためには独立した企業体になることが不可欠

　資生堂は、中高価格帯スキンケア領域をコア事業とする抜本的な経営改革の一環として、TSUBAKIやSENKA、uno等をグローバルに展開するパーソナルケア事業（以下「対象事業」、2019年12月期売上高：約1000億円）をCVC キャピタル・パートナーズ（以下「CVC社」）に約1600億円で売却することで合意した。

　また、対象事業を新会社に継承させることを前提に、新会社の全株式を保有するOBH社（Oriental Beauty Holding）の完全親会社であるAPCH社（Asian Personal Care Holding）の株式の35％を取得することでも合意した。

　2015年に「プレステージファースト戦略」を掲げて以来、懸案となっていたパーソナルケア事業について、資生堂が十分にできずにいたマーケティング投資を進めてくれる信頼に足るパートナーに託し、新しい事業モデルを構築することが、将来のパーソナルケア事業の成長のためには最善であると判断した。

　今後、資生堂は売上の7割強を占める中高価格帯の化粧品事業へ投資を集中させ、高収益体質の確立に努めるとともに、パーソナルケア事業についてはCVC社の豊富な資金力・人材育成力を後ろ盾に、商品開発・R&D・製造で資生堂が側面支援をし、積極的な商品イノベーション、デジタルマーケティング施策、M&Aの機会探索などを並行して進めることで、さらなる事業拡大を目指していく。