コーセーは、2024年4月より、婚姻を事由に対象としていた人事制度にて、戸籍上の性別が同一であるパートナーを有する社員にも休暇や休業、各種手当の支給を拡大することにした。
同社は、多様性はイノベーションの源泉であるという考えのもと、中長期ビジョン「VISION2026」の基盤の1つに「ダイバーシティ&インクルージョン経営の実践」を掲げ、取り組みを進めてきた。さらに、ダイバーシティ&インクルージョンの視点に、様々な情報や機会へのアクセスを公平に保証していくべきという公正性(エクイティ)の概念を加え、その取り組みを加速させている。
例えば、そのための制度や環境づくりのほかにも、社員のより一層の多様性・包摂性・公正性への理解と行動変容の促進を目的とした「コーセーDE&I(Diversity:多様性/Equity:公正性/Inclusion:包摂性)ハンドブック」を制作し、社内で展開している。
今回、新たにその具体的な取り組みの1つとして、2024年4月より、これまで婚姻を事由に対象としていた休暇や休業、各種手当の支給などの人事制度にて、戸籍上の性別が同一であるパートナーを有する社員についても対象とした。
一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる基盤づくりと、互いの個性を尊重して高め合う風土醸成により、社員が自分らしく安心して働くことができる組織の実現とともに、多様な顧客に向けた「独自の価値」を創出し続ける企業であることを目指す。
この記事は粧業日報 2024年4月9日号 4ページ 掲載
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