日本コルマー、OEM業界№1の総合力を活かした新規参入向けの開発製品が一同に揃う

カンタンに言うと

日本コルマー、OEM業界№1の総合力を活かした新規参入向けの開発製品が一同に揃う

 化粧品・医薬部外品OEMの国内最大手である日本コルマーは、大阪府の柏原市と八尾市、そして島根県雲南市に研究所を併設する生産工場を持ち、あらゆる化粧品の企画コンセプト作りから処方開発、最終商品化までの一貫生産体制を敷いている。

 薬事法など各種規制に関する手続き、有用性評価試験、原料資材・容器などの調達なども行う「ワンストップトータルサービス」の提供を強みに、国内化粧品市場の成長が鈍化している中、2013年3月期も堅調に業績を伸ばし、9期連続の増収を達成した。開発製品は年間約1000SKUを数えるという。

 迎える「第4回化粧品開発展」では、業績好調の原動力となっている「新規参入・異業種参入を目指す企業」との商談を意識したブースを展開し、その場で顧客のイメージを形にして、具体的な商品提案をしていく。

販売・販促支援の実績に基づく
ワンストップトータルサービスを推進

 神崎友次社長は、数年前より、停滞しはじめた国内市場の再活性化と、グローバル化の進展に向け「オープンイノベーションの推進」を業界に発信してきている。今年に入り、ブランドメーカーの大手が工場再編成へ舵を切ったことは、他の大手や中堅メーカーに少なからず影響を与えるだろうとの見解を示す。

 「国内化粧品市場の成長が鈍化している中、既存のブランドメーカーはこれまで安定的だったシェアを新興企業に奪われており、他の大手・中堅メーカーも同様に稼働率が低下した工場が出てきていると推測する。その解決策としてOEM企業へアウトソーシングする流れができ始めている。徐々にブランドメーカーにも製品開発のクローズドイノベーションから脱却し、オープンイノベーションへシフトしようという気運が高まってきており、OEM業界にとっては追い風が吹いている」(神崎社長)

 今後の業界全体の市場性については、「現状で成長が有望なのは男性化粧品とシニア層向けマーケット以外にない」と述べ、持論を展開した。

 男性用市場は、ヘア関連や若者向けスキンケアに続く成長カテゴリーがなかなか生まれていないが、「男性がメークをする時代はやってくる」と明言。また、化粧人口が確実に減る一方で、「中学生からシニア層まで化粧をする時代を迎え、一人ひとりの化粧使用期間は長期化し、シニア層に向けた化粧品開発も活発になる」と語った。

 日本コルマーとしての成長戦略について、神崎社長は「若い女性を中心に、ブランド志向が薄れてきていることもあり、既存顧客に頼るばかりではなく、新たな感覚志向の取引先を開拓していくことが大切」と述べた。

 「新規先は当社に対し、OEM業界№1という安心感とともに、国内外に顧客を持つことからグローバルな情報をもとにしたマーケティング力、そのマーケティングを活かした開発力を期待している。今後もその期待に応えられるようにサービスの質を高めていく」(神崎社長)

 サービスの質向上に向け、企画コンセプトから処方開発、製造に加え、「販売方法やそのノウハウまでサポートできる体制づくり」を推進している。これまでも商品情報や技術情報などを「中小企業の新規参入には必要なサービス」と位置づけているが、「まだ部分的なサポートにとどまる」と評価し、今後も販売・販促方法の提案力を高め、推進する「ワンストップトータルサービス」を強化していく方針だ。

異業種、後発の強み活かせる
「差別化」訴求の開発を推進

 迎える「化粧品開発展」では、「新たに業界参入を目的とした来場者が予想以上に多かった」と振り返る前回出展を踏まえ、「新規参入を目指す企業が求める化粧品」をテーマに展示する。

 先月開催された「CITE Japan 2013」では、ユニークな特徴を打ち出した製品群が目立ったが、「化粧品開発展」では、来場者層に合わせ、「業界の王道とも言うべき、スキンケアの定番ラインやベーシックなメークアップを軸に揃えた」という。

 業界参入の主要カテゴリーとなるスキンケアでは、エイジングケア、美白など消費者の感度が高い魅力的なコンセプトやテーマを持つ基礎シリーズを提案する。

 また、オールインワン美容液やBBクリームなど多機能タイプのコスメや、ヘア関連を中心としたお悩み解決コスメなど、1品から参入できるアイテムをラインナップする。リスクを少なく参入できるため、潜在ニーズは大きいとの見通しだ。

 そのほか、今年1月より解禁となった「PA++++」対応の日やけ止めや、ノンシリコーン処方のシャンプー&コンディショナーなど話題性やトレンド感のあるアイテムも並べる。

 各展示製品の開発において、東野功研究開発本部柏原研究第11部マネジャーは「新規参入を目指す企業は、後発になるため、『分かりやすい中にも他社製品との差別化できる特徴』を命題に取り組んだ」と振り返った。

 その一環として、成分訴求による差別化を目的に、近年は素材の研究開発にも注力している。現在まで5種の独自原料を揃え、大学との共同研究による新原料の開発も進行中だ。開発展でも独自原料を使用したスキンケアシリーズを展示し、来場者の要望に応じて他の開発原料の紹介も行っていくという。

 ブースでは、展示品以外の処方データなども揃え、関心の高い顧客に対して紹介していく。また海外からの来場者との商談に備え、英語版、中国語版など外国語資料を揃え、英語対応可能なスタッフが常駐する。

 「今回は、『化粧品の本質』を意識し、機能性、利便性などの『分かりやすさ(伝わりやすさ)』を訴求した製品を中心に揃えた。ブースで実際に試し、業界参入のイメージを膨らませてもらいたい」(東野氏)

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