化粧品・日用品業界7社、人権デュー・ディリジェンスを推進
粧業日報 2023年11月6日号 1ページ
カンタンに言うと
- 「化粧品&日用品業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画
花王やライオン、コーセー、ポーラ・オルビスホールディングスなど7社はこのほど、調達活動における人権デュー・ディリジェンスの推進に賛同し、サプライチェーンにおける労働条件を管理・改善するためのオンラインプラットフォームを提供する非営利団体「Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）」に参加する化粧品・日用品業界で発足した「化粧品&日用品業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画した。
今後、化粧品・日用品業界内でのSedexの共通活用推進と標準化の働きかけ、サプライヤー企業に対するSedex合同説明会の実施、加入促進の働きかけなどを行っていく。
昨年、経済産業省から「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が公表され、日本企業においてサプライチェーンでの人権デュー・ディリジェンスの取り組みが推進されることが予想される。
こうした中、サプライヤーに対しても「取引先に求めるパートナーシップ要件」に基づいた人権のための行動を要請し、人権デュー・ディリジェンスを実施。人権に関するリスクを評価するため、サプライヤーにもSedexへの参加を要請する。
今回のワーキングチームへの参画を含め、化粧品・日用品メーカー7社はサプライヤーとともに、サプライチェーンにおける人権課題の改善に取り組んでいく。
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この記事は粧業日報 2023年11月6日号 1ページ 掲載
■化粧品・日用品業界７社、人権デュー・ディリジェンスを推進～「化粧品&日用品業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画■イズミ、中計で1550億円を投じドミナントを強化■花王×コーセー、メーク化粧品をボールペンにアップサイクル■ミルボン、次期社長に坂下秀憲取締役が就任■ポーラ化成、本川研究員がWell-being研究で３度目の受賞
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