粧業日報 2024年4月17日号 3ページ
資生堂は、2023年末に国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成した。
同社では、社員のライフスタイルを尊重し、育児・介護といったライフイベントにかかわらずキャリアアップできるよう、法律で定められた以上の充実した制度を導入している。
フレックスタイム制度や在宅勤務(テレワーク)制度、パートタイム勤務オプション、独自の保育サービスや保育費・教育費の補助、男女ともに対象とする有給での育児を目的とした特別休暇(育児休暇)などを導入しており、家族とキャリアの両立を支援している。
日本国内においては、2017年から同性パートナーを異性の配偶者と同様に処遇しており、子育て中や家族を介護する社員へのサポートについては、事実婚・同性パートナーも対象に含んでいる。
男性社員の育休取得率100%取得達成に向けては、男性が育休を取ることが当たり前となる風土を醸成し、男性育休への理解を促進させるため、制度をわかりやすく解説した動画の配信、チーフピープルオフィサーから全社員へメッセージの発信、管理職向けイクボスセミナー、取得体験者による座談会などのイベントの開催や体験レポートの共有、新米パパ・ママに向けた体験型育児トレーニングの提供などを実施した。
なお、KODOMOLOGYでは2023年4月より、子育てする社員の保育ニーズに合わせて、乳幼児から小学生までを対象とする子育て支援サービス「KANGAROOM+(カンガルームプラス)」を開始し、一時預かり(ベビーシッター事業)を中心に、小学校の長期休暇に対応したキッズプログラムや、産後の訪問育児サポートなどを提供し、子育て中の社員をサポートしている。
出産後に復職する社員に対しては、育児と仕事の両立への不安を軽減するための「ウェルカムバックセミナー」などを実施し、その結果、国内資生堂グループにおける育児休業からの復職率は92.3%に及び、高い水準を維持し続けている。
この記事は粧業日報 2024年4月17日号 3ページ 掲載
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