日本コルマー、OEM業界№1の「ワンストップトータルサービス」を紹介

　化粧品・医薬部外品OEMの国内最大手である日本コルマー（本社＝大阪市）は、原料資材の調達から、商品の企画・設計、処方開発、さらには有用性評価、薬事法をはじめとする関連諸規制の手続きなど化粧品の製造販売に関わる領域を1社で対応可能な「ワンストップトータルサービス」を国内外で実現する。

　国内では、大阪府・島根県内の3拠点で研究所を併設する3工場で、スキンケア、メークアップ、ヘア＆ボディケアなど化粧品のあらゆる品目を、少ロットから大ロットまで対応できる生産体制を強化してきた中、今年より新たに静岡工場（静岡県）を稼働させ、国内4工場に拡充。生産力を増強し、最終目標に掲げる「グローバル№1の化粧品OEM」にまた一歩前進した。

異業種対応も兼ねた厳選25品が
プレゼン資料つきでズラリ

　第5回化粧品開発展では、従来の顧客に加え、他業種からの国内化粧品業界への参入企業や、海外進出への第一歩を踏み出す企業にもトータルサービスをブースで紹介する。それに合わせたプレゼンテーションアイテムを25品目に厳選して展示し、来場者が構想する商品イメージやコンセプトの具現化に向けた提案を行っていく。

　日本コルマーホールディングスの社長を兼任する神崎友次会長は「ブランドメーカーのアウトソーシングが進行し、私たちOEMには、安全・安心に裏打ちされた効果性のある品質とともに、その開発スピードが求められている」と近年のOEM事情の見解を示した上で、業界内でもいち早く取り組んできた「ワンストップトータルサービス」を大きな強みに位置づけている。

　国内４拠点であらゆる品目を提供可能な生産力とともに、100名超の研究開発者が年間約1000SKUの開発製品を手がける研究開発力、そして化粧品の製造販売に必要な資材調達、国内外の法的業務代行といったサポート領域の幅広さを活かし、年々新規クライアント数の増加につなげている。現在、クライアントは国内約350社、海外を含めると400社以上を数える。仕入れ先も250社と関係を持つ。

　「化粧品業界に関連する600社以上から、様々な情報が入ってくる。それらの情報を統計的に処理し、化粧品業界のトレンドとしてまとめ、研究開発に活かしている」（神崎会長）

　同社の開発力に期待し、アウトソーシングする大手・中堅メーカーが増えており、「異業種からの参入企業や、海外への輸出を考えている企業にも、開発スピードやコストを含め、メリットを感じてもらえるはずだ」と神崎会長は強調した。

　研究開発力を活かしたサービスでは、提供する製品の有用性評価を行い、得られたデータから、クライアントが販促にそのまま使えるレベルの資料を作成・提供している。

　有用性評価データに関し、研究開発本部マーケティング部の木村めぐみ氏は「数値化・画像化し、消費者にも視覚的に分かりやすい資料を作成し、一歩踏み込んだ提案を推進している」と説明した。

　そうした提案により、開発品以外の製品の評価依頼が増えてきたことから、3年前より安全性・有用性評価試験の受託業務を本格的に開始している。今回出展ブースに並べる25品目のプレゼンアイテムにおいても、ビジュアル訴求の評価データを付与している。

　また、　新規参入企業や中小規模の企業の顧客に対しては、研究開発者が勉強会・講習会の講師役も代行しているという。

販売支援が可能なサービスを追求、
目指すはグローバルナンバーワン

　神崎会長は、健康食品、製薬メーカーをはじめ、多種多様な企業の新規参入サポート事例を持つ経験から「基幹事業を活かして成長した企業もあるが、それに捉われすぎて伸び悩んでいる企業も少なくない。化粧品に関する知識や情報に長けた私たちOEMを有効に活用してもらいたい」と述べ、こう続けた。

　「自社ブランドを持たないポリシーで業務に取り組んでいるため、クライアントにとっては、コンペティターにならないという信用も厚く、化粧品の総合コンサルタント的な役割を担うようになってきている」

　マーケティング部の木村氏は「化粧品業界を知らずに来場する人も多い」と昨年の出展経験を踏まえた上で「国内だけでなく、海外への進出に関する相談も増えている。海外対応力も含め、当社への理解を深めてもらえるブースを設計した」と語った。海外のクライアントに加え、グループ企業に生産工場を持つ中国・蘇州コルマー、事業提携するＵＳコルマーを持つ。海外の情報・トレンドを踏まえたグローバルマーケティング力を活かし「来場者の事業特徴に合わせ、適切なアドバイスを進めていきたい」と意気込みを語った。

　「極端な言い方をすれば、化粧品の知識がなくても、化粧品を展開することができるのが、当社が推進している『ワンストップトータルサービス』だ。まだ道半ばだが、将来的には、各チャネルでの販売方法など、クライアントが抱える営業的な課題も解消できるようなソリューションサービスまで広げていくつもりだ」（神崎会長）