日本色材工業研究所、「高収益体質への転換」で成長めざす

週刊粧業 2024年2月26日号 10ページ

カンタンに言うと

  • 「クリーン・ビューティへの積極取組」も推進
日本色材工業研究所、「高収益体質への転換」で成長めざす

 日本色材工業研究所の今期(2024年2月期)第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比30.6%増の110億5500万円、営業利益が270.3%増の3億600万円と好調に推移した。

 前期からスタートした中期事業戦略ビジョンの進捗について、奥村浩士会長に話を伺った。

 ――前期から5カ年の中期事業戦略ビジョンがスタートしました。2年目の進捗はいかがでしょうか。

 奥村 今期は口紅とパウダーファンデーションの受注が大きく回復したことに加え、フランス子会社のテプニエ社で医薬品の受注が好調で、第3四半期で前期の通期売上に匹敵する数字となった。

 中期事業戦略ビジョンでコロナからの復活と将来に向けた事業基盤の再構築を掲げる第1ステージの目標は既にクリアし、1年前倒しでコロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、さらなる成長を目指す第2ステージのフェーズへと入った。

 さらなる成長に向けては、「高収益体質への転換」が不可欠だ。得た利益を投資へと向けて今いる従業員はもとより、これから従業員となる人にもしっかりと還元し、さらなる成長を目指す。

 公正取引委員会は先般、中小企業が賃上げの原資を確保できる取引環境を促すための一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。

 経団連は今年の春闘で5%以上の賃上げを掲げており、社会全体で価格転嫁への動きが本格化すれば、我々が目指す「高収益体質への転換」に向かっていくものと期待している。

 ――開発面において第2ステージで重要となるポイントは何でしょう。

 奥村 当社が強みとする「クリーン・ビューティへの積極取組」が柱になる。代替原料を用いて海外規制に対応し、お客様のニーズに合った幅広い処方を提案していく。

 我々OEM・ODMは、お客さまへ常に新しい商品を提案し続けなければならない。

 そのためにも、マーケットやトレンドにセンシティブでなければならず、今後もそこは地道に取り組んでいきたい。

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