週刊粧業 2024年2月26日号 8ページ
化粧品・健康食品のOEM/ODM事業を展開する天真堂は今期(2024年12月期)、パートナー企業との連携を強化し、事業のさらなる成長を目指す。
今特集のテーマ「我が社はこう変わる」と、アフターコロナにおける成長の鍵について、酒井裕一郎社長に話を伺った。
――今特集のテーマについて、貴社の見解をお聞かせください。
酒井 コロナ禍という未曾有の事態が契機となって、業界の流れは1社単独で収益を追求する自前主義から、各々の領域で強みを持つ企業間同士のつながりを広げていく協業主義のビジネスモデルへと大きく変わってきていると感じている。
当然ながらOEM本業以外の機能を自社で抱えるとなるとコストは膨み、収益構造が悪化する。昨年1月の社長就任以降、この業界で生き残るべく、自前主義から脱却し、各分野での業務提携を進める体制へと切り替えた。昨年から企業間の共同研究を推進し、スキンケア用で新たな化粧品原料の開発に取り組んでいる。
変化という点ではこのほか、今年から新たな試みとしてこれまで多岐に及んでいたOEMの製造品目を特に首から上に絞り込み、当社が強みとするスキンケア・ヘアケア・オーラルケアで実績を積み上げる営業体制とした。
――どのようなポイントが成長の鍵になるとお考えでしょうか。
酒井 当社は1986年の創業以来、消費者・クライアント・パートナー・天真堂の4者の間で満足感をつなぐ「四方良し」 を企業理念に掲げている。前述した協業主義や業務提携はこの四方良しを体現する取り組みであり、今後の成長に向けて様々なパートナー企業との連携が欠かせない。
当社は国内トップクラスのナノ化技術を強みとする研究開発型OEM企業であり、年内にこの技術を応用した共同開発品の製品化を予定している。
パートナー企業との試みは日本だけにとどまらず、当社が企画開発し、韓国の現地企業が製造を行う取り組みもスタートしている。BCPの観点から、海外企業とも連携し、継続的に製品が作れる仕組みを構築していく。
この記事は週刊粧業 2024年2月26日号 8ページ 掲載
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