RAPHAS JAPAN、様々な対策で原材料価格の高騰に対応

週刊粧業 2022年4月11日号 20ページ

RAPHAS JAPAN、様々な対策で原材料価格の高騰に対応
 ラパスジャパン(本社=東京都港区)では、「原材料価格の高騰や市場の環境変化が結果的に工場の革新につながる」(権有利(グォン・ユリ)社長)と捉え、静岡工場・研究所において「生産性の向上」「製品の包装資材・パッケージ・配合成分の見直し」を進めている。権社長に話を伺った。

 ――価格高騰に対する貴社の見解と具体的な対応策をお聞かせください。

  当社の場合、原材料費の高騰に対してはまず「生産性の向上」を図り、包装機械や生産設備の自動化を推進してきた。

 静岡にある研究所の中に基礎研究を行う部門があり、そこでは常に生産の設備や工程の改善・改良に取り組んでいるほか、製品の包装資材・パッケージ・配合成分の見直しを行っている。

 コストを見直す面で重要なことは、単に価格を抑えるのではなく、プラスαの新たなメリットを提示できるかがポイントだ。

 昨年にマイクロニードルパッチの素材が値上がりした際、従来よりも薄くすることで単に価格を抑制しただけでなく、従来のパッチと比べて柔らかくなり、肌に対するやさしさが高まるといったメリットが得られ、多少の値上がりであれば切り替えを要望されるお客様が多かった。

 ――今後はどのような取り組みを進めていきますか。

  化粧品は日常的に使い続けるものであり、だからこそ継続的に購入できるよう手頃な価格で提供すべきだと考えている。

 また、マイクロニードルパッチ化粧品の認知度はまだまだ低く、市場のパイを拡大するためには価格のハードルが依然として高いと感じている。

 当社では金型を使用しない独自の製法と、製造から検品までを全自動化した生産ラインによって、マイクロニードルパッチ化粧品の量産化を実現している。

 今後は消費者の方々がより買い求めやすい製品価格で提供できるよう、生産性のさらなる向上を目指していく。
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