老舗商社の池田物産では、従業員満足度の向上を図る「ワークライフバランス」の実現に向けて、様々な業務改革に取り組んでいる。
これまでの具体的な取り組みについて、池田隆彦社長に話を伺った。
――業務改革に関する貴社での具体的な取り組みをお聞かせください。
池田 インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した基幹業務システムへの移行に加えて、請求書の電子化を現在進めている。既に取引先の2／3がWeb請求書へと移行しており、封入作業が削減されたことで業務効率化につながっている。
また、従来まで名刺管理ソフトと営業部門が作成するサプライヤー・社内向けの報告書作成ソフトは別々だったが、名刺管理ソフトが昨年リニューアルした際に報告書の作成機能が搭載された。
名刺管理と報告書作成との連動により、仕入先への報告が従来よりもスムーズになったほか、我々自身も営業活動をタイムリーに把握できるようになった。さらに、名刺ソフトから抽出した顧客データに基づき、昨年から新たに原料紹介のメールマガジン配信を開始した。
――業務改革では今後、どのような取り組みを進めていきますか。
池田 CSRやESGの観点から、紙の使用量を減らすペーパーレス化への取り組みは欠かせない。それに加えて、現在人が手作業で行っている日常的な受発注業務などの定型作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を検討している。
業務改革は単なる効率化が目的ではなく、社員の満足度を高めることが大切だ。当社としては、業務効率化によって勤務時間を短縮し、プライベート時間を充実させるワークライフバランスの実現を目指している。
現在も在宅勤務の体制を継続しているのはその一環だ。また、今後新たに採用する若い人に向けて、自分の時間をしっかりと持てるという点がアピールポイントとなり、採用活動にもつながってくるものと期待している。
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この記事は週刊粧業 2024年4月8日号 21ページ 掲載
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